1. 補償の範囲が違います

・物損事故：原則として「車の修理費」のみの補償です。怪我の治療費や慰謝料は含まれません。

・人身事故：治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料など、人に対する補償がすべて受けられます。 ※「人身事故証明書入手不能理由書」を提出すれば、物損扱いのままでも治療費が出るケース（任意保険対応）もありますが、過失割合の決定や後遺障害認定で不利になるリスクがあるため、原則は「人身事故」に切り替えるのが安全です。

2. 切り替えには「医師の診断書」が必須

物損から人身へ切り替えるためには、医師が作成した「診断書」を持って、管轄の警察署へ行く必要があります。整骨院の施術証明書だけでは警察は受け付けてくれないことが多いため、必ず提携の整形外科を紹介できる当院のような窓口が必要です。

3. 切り替えには期限があります

事故から長期間（概ね10日〜2週間以上）経過してしまうと、警察は「事故との因果関係が不明」として、人身への切り替えを受け付けてくれない場合があります。痛みを感じたら、1日でも早く行動することが大切です。

整形外科・弁護士との強力な連携

当院では、手続きをスムーズに進めるために専門家と連携しています。

・整形外科（医療機関）との連携：警察に提出するための「診断書」を書いてもらうために、提携している整形外科へ紹介状を作成します。これにより、スムーズに人身事故への切り替え手続きを行えます。

・交通事故専門の弁護士との連携：「警察が切り替えを受け付けてくれない」「相手が人身事故への変更を拒否している」といったトラブル時、提携弁護士を通じて交渉や手続きをサポートします。

手続きや費用の不安が解消されたら、あとはお身体の回復に集中してください。当院では、事故によるダメージを根本からケアするために、以下の3つのステップで施術を行います。

1. 整形外科的な徒手検査とAI分析で「怪我の事実」を証明

「本当に痛いのか？」と疑われないよう、医学的・客観的な根拠を示します。

・徒手筋力テスト（MMT）と可動域検査（ROM）：関節の動きや痛みの反応を医学的にチェックします。

・AI検査による可視化：最新の機器を用いて、自律神経の乱れ、筋肉の緊張度を数値化します。

これらの検査結果をもとに整形外科へ情報提供し、的確な診断書作成をサポートします。

2. 深部の痛みを即効ブロック「ハイボルト」

人身事故の手続き中であっても、身体の痛みは待ってくれません。当院では、高電圧の電気刺激「ハイボルト」を使用します。

事故の衝撃で傷ついた深層筋肉や神経の炎症を、短期間で強力に抑えます。痛み止め薬だけに頼らず、物理療法で根本から痛みを取り除くことで、早期の社会復帰をサポートします。

3. 自律神経ケア「3D立体動態波」と「水素吸入」

「警察に行かなきゃいけない」「相手と揉めている」といったストレスは、自律神経を乱し、回復を遅らせます。

・3D立体動態波 体内で複雑な電気のうねりを作り出し、筋肉をほぐすと同時に、高ぶった神経を鎮静化させます。リラックス効果が高く、手続き疲れによる不眠やイライラをケアします。

・水素吸入 ストレスで発生した「活性酸素」を除去し、脳や身体の疲労を回復させます。心身ともに落ち着いた状態で、冷静に対応できるようサポートします。

「物損事故」のままにしておくと、本来受け取れるはずの慰謝料が減ったり、治療が早期に打ち切られたりするリスクがあります。痛みがあるなら、遠慮せずに「人身事故」として扱ってもらうべきです。

武蔵新城のよこお整骨院なら、診断書の手配（整形外科紹介）、警察への届け出アドバイス、そして専門的な治療まで、すべてワンストップでサポートします。

「今からでも切り替えられる？」と不安な方は、すぐに当院へご連絡ください。期限が過ぎてしまう前に、私たちが一緒に動きます。

Q. 保険会社担当者に「物損扱いのままでも治療費は出ます」と言われました。そのままでも良いですか？

治療費自体は支払われるケースが多いですが、可能であれば人身事故への切り替えをおすすめいたします。

物損のままだと書類上は「怪我なし」なので、治療を早期に打ち切られたり、後遺症が残った際に認定が受けられなかったりするリスクが高まるからです。ご自身の権利を守るためにも、まずはご相談ください。

Q. 加害者に「免許の点数が引かれるから人身にしないで」と泣きつかれました。応じてもいいですか？

お気持ちはわかりますが、断っていただいて大丈夫です。あなたの治療費や将来の補償を犠牲にしてまで、相手を守る必要はありません。曖昧にすると、後で「怪我なんてしていないはずだ」と主張が変わるトラブルも発生しかねません。

Q. 診断書を警察に出すとき、相手（加害者）も一緒に行かないといけないのですか？

基本的には、被害者の方お一人で警察署へ行き、診断書を提出すれば手続きは完了します（※管轄の警察署により異なる場合もありますが、稀です）。まずはご自身のタイミングで手続きを進めてください。