交通事故で「症状固定」と言われたら｜確認事項と今後の流れ

「完治」や「痛みがない状態」とは限りません

国土交通省は、症状固定日を「症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても、その医療効果が期待できなくなった時」と説明しています。痛みやしびれなどが残っていても、医学的に大きな改善が期待しにくいと判断される場合があります。

症状固定の医学的な判断は医師が行います。いつ症状固定となるかは、けがの種類、検査結果、症状の経過、治療内容と反応などによって異なり、「事故から3か月」「6か月」など期間だけで一律に決まるものではありません。

症状固定後も、健康管理や痛みへの対応として診療が必要になる場合があります。ただし、事故の損害賠償として治療費が認められるかどうかとは別の問題です。

保険会社からの連絡だけで、診療が禁止されるわけではありません

保険会社の一括対応とは、保険会社が医療機関などへ治療費を直接支払う取り扱いです。その終了連絡は、直接払いを終了するという意味であり、医療機関を受診してはいけないという意味ではありません。

治療継続が必要だと考える場合は、これまでの経過と現在の症状を医師へ伝え、医学的な必要性を確認します。そのうえで、保険会社へ医師の見解を踏まえて相談します。協議の結果によって、その後の治療費が事故の損害として認められるかどうかが決まります。

直接払い終了後に健康保険や自己負担で受診する方法もありますが、事故状況や契約、手続きによって扱いが異なります。受診先、保険会社、加入する健康保険、必要に応じて弁護士へ事前に確認してください。

交通事故の治療費と窓口負担について

返事を急がず、説明の内容を記録します

1．誰から何を言われたか
医師による症状固定の説明か、保険会社による一括対応終了の連絡かを分けて記録します。

2．終了予定日と理由
いつまでの費用が対象か、判断の根拠としてどのような説明があったかを確認します。

3．医師の見解
現在の症状、今後期待できる改善、必要な診療、症状固定の時期について診察時に確認します。

4．今後の受診方法と費用
通院を続ける場合の支払い方法、健康保険の使用、必要な手続きを確認します。

5．書類や示談の有無
署名を求められた書類は内容を読み、分からない点があれば弁護士などへ相談してから判断します。

症状だけでなく、生活や仕事への影響を具体的に伝えます

診察では、痛む場所、しびれ、動かしにくさ、症状が出る時間や動作、睡眠・運転・家事・仕事への影響、治療後の変化を具体的に伝えます。症状日記や通院経過のメモがあると説明しやすくなります。

症状固定後に事故による障害が残った場合は、後遺障害等級の認定を申請できることがあります。認定は自動ではなく、事故との因果関係や医学的資料などを基に審査されます。

後遺障害診断書を作成できるのは医師です。整骨院では後遺障害診断書を作成できません。当院は、施術日、症状、身体の動き、施術内容など、当院で確認した範囲の記録を整理します。申請方法や賠償上の判断は、保険会社や弁護士へご確認ください。

最初の相談窓口として、次に確認することを整理します

武蔵新城よこお整骨院では、保険会社から症状固定や治療費対応終了について連絡を受けた方の相談を受け付けています。連絡内容、現在の症状、医師の診断、通院状況を伺い、次に確認すべきことを整理します。

✓ 保険会社との連絡内容と必要書類の整理

✓ 当院での施術記録や経過の確認

✓ 必要に応じた医療機関のご案内

✓ 弁護士費用特約や保険内容を確認する際のポイント整理

✓ 必要に応じた交通事故に対応する弁護士のご紹介

当院が症状固定日、治療費の支払い、後遺障害等級を決定したり、法律上の交渉を代理したりすることはできません。医療判断は医師、補償の判断は保険会社、法律相談・交渉は弁護士の役割です。それぞれの役割を分けながら支援します。

交通事故で使える弁護士費用特約について

まとめ

「症状固定」と「保険会社による治療費の一括対応終了」は分けて確認する必要があります。連絡を受けたら、その場で返事や署名を急がず、説明内容を記録し、現在の症状と今後の診療について医師へ相談してください。費用や補償は保険会社、法律上の疑問は弁護士へ確認します。

どこへ何を相談すればよいか分からない場合は、まず武蔵新城よこお整骨院へご連絡ください。状況を伺い、必要な相談先と確認事項を一緒に整理します。

よくある質問

Q．保険会社から治療費終了と言われたら、通院もやめる必要がありますか？
A．直接払いの終了と、医療上の通院の必要性は同じではありません。医師へ治療継続の必要性を確認し、支払い方法は保険会社などへ相談してください。

Q．医師から症状固定と言われましたが、痛みが残っています。
A．残っている症状と生活への影響を具体的に伝え、今後の診療や書類について医師へ確認してください。補償に関する疑問は弁護士への相談も検討します。

Q．整骨院で後遺障害診断書を作成できますか？
A．作成できません。後遺障害診断書は医師が作成します。当院では当院で確認した施術経過を記録します。

Q．申請すれば後遺障害等級は必ず認定されますか？
A．必ず認定されるものではありません。事故との因果関係や医学的資料などを基に審査されます。

Q．弁護士費用特約を使えるか分かりません。
A．ご自身やご家族の自動車保険などの契約内容を保険会社へ確認してください。利用条件は契約によって異なります。

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参考資料

国土交通省「損害賠償を受けるときは？」

国土交通省「自賠責保険・共済 よくあるご質問」

日本損害保険協会「交通事故の治療費負担の流れ」

※本ページは一般的な情報です。個別の診断・治療方針は医師、保険金・補償は保険会社、法律相談は弁護士へご確認ください。