1. 「症状固定」とは？

これ以上治療を続けても、症状が良くも悪くもならない（大幅な改善が見込めない）状態のことです。

「完治」とは異なります。痛みが残っていても、医学的にこれ以上の回復が難しいと判断されれば症状固定となります。この時点で、保険会社からの治療費支払いは終了となります。

2. 決めるのは保険会社ではなく「医師」

保険会社は統計データ（むち打ちは3ヶ月〜6ヶ月など）を基に打ち切りを打診してきますが、それはあくまで目安です。 最終的に症状固定かどうかを判断できるのは、診断権を持つ「医師（整形外科の先生）」だけです。医師が「まだ治療による改善の余地がある」と判断すれば、治療期間は延長できます。

3. 痛みが残った場合は「後遺障害認定」へ

医師によって症状固定と診断され、それでも痛みが残っている場合は、「後遺障害等級認定」の申請を行います。 等級が認定されれば、治療費の代わりに「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」を受け取ることができます。これには、整骨院での通院実績や、医師による詳細な診断書（後遺障害診断書）が重要になります。

整形外科・弁護士との強力な連携

当院では、患者様が不利な状況に追い込まれないよう、専門家と連携しています。

・整形外科（医療機関）との連携 治療期間の延長を認めてもらうには、医師の協力が不可欠です。当院は提携整形外科と連携し、「整骨院での施術で可動域が改善している（＝まだ改善の余地がある）」という事実を共有し、治療継続の必要性を訴えます。

・交通事故専門の弁護士との連携 保険会社が一方的に治療費を打ち切ってきた場合、提携弁護士が交渉に入ります。弁護士が入ることで治療期間が延長されたり、後遺障害の等級認定がスムーズに進んだりするケースが多々あります。

打ち切りの話が出た時こそ、しっかりとした治療実績と医学的根拠が必要です。当院では、治療の必要性を証明しつつ、諦めずに改善を目指す施術を行います。

1. 整形外科的な徒手検査とAI分析で「改善の余地」を証明

「漫然と通っている」と思われないよう、治療効果を可視化します。

・徒手筋力テスト（MMT）と可動域検査（ROM）：先月と比べてどのくらい動くようになったか、まだどこに痛みが残っているかを記録します。

・AI検査による可視化：最新の機器を用いて、筋肉の緊張度や自律神経の状態を数値化します。

「数値が良くなっているので、治療を続ければもっと回復する」という根拠を示し、治療期間の延長交渉に役立てます。

2. 深部の痛みを即効ブロック「ハイボルト」

症状固定と言われそうな時期でも、まだ痛みが強い場合は炎症が残っています。

高電圧の電気刺激「ハイボルト」を使用し、深部の頑固な痛みや神経症状にアプローチします。「諦めていた痛みが軽くなった」という実績を作ることで、症状固定の時期を先延ばしにし、完治の可能性を追求します。

3. 自律神経ケア「3D立体動態波」と「水素吸入」

「打ち切り」という言葉のプレッシャーは、患者様を焦らせ、自律神経を乱します。

・3D立体動態波 体内で複雑な電気のうねりを作り出し、筋肉をほぐすと同時に、高ぶった神経を鎮静化させます。リラックス効果で、焦る気持ちを落ち着かせます。

・水素吸入 ストレスで発生した「活性酸素」を除去し、脳や身体の疲労を回復させます。心身ともに落ち着いて、今後の判断ができるようサポートします。

「症状固定」は、交通事故治療の最終局面です。ここでどう動くかで、残りの人生を痛みと過ごすか、補償を受け取って区切りをつけるかが決まります。

武蔵新城のよこお整骨院なら、最後まで諦めない治療はもちろん、医師への情報提供、弁護士による認定サポートまで、患者様が納得できるゴールまで伴走します。

「保険会社から手紙が届いた」「電話で言われた」という段階で構いません。同意する前に、まずは当院へご相談ください。

Q. 医師に「そろそろ終わり（症状固定）」と言われましたが、まだ痛いです。どう伝えたらいいですか？

A.遠慮せずに「具体的な痛み」を伝えてください。「雨の日に頭痛がする」「仕事のこの動作で痛む」など、生活への支障を訴えることが重要です。

また、当院から医師へ「施術による改善が見られるため、もう少し継続したい」という旨の経過報告を行うことも可能です。諦める前にご相談ください。

Q. 弁護士に依頼したいですが、費用が高そうで心配です。

A.ご自身の保険に「弁護士費用特約」がついていれば、費用は保険会社が負担するため実質0円です。特約がない場合でも、慰謝料の増額分で費用をまかなえるケースが多いです。まずは提携弁護士による無料相談で「費用倒れにならないか」を確認することをおすすめします。

Q. 後遺障害の申請は自分でするのですか？

A.「被害者請求」といってご自身で行う方法と、「事前認定」といって保険会社任せにする方法があります。適正な等級を獲得するためには、弁護士と協力して「被害者請求」を行うことをおすすめしています。当院が提携弁護士をご紹介し、手続きをフルサポートします。