1. 治療費は相手持ち（窓口0円）

相手がいる事故であれば、業務中であっても自賠責保険が適用されます。 相手方の保険会社が、治療費や通院交通費（バス・電車・ガソリン代など）を直接当院に支払う「一括対応」を行いますので、患者様が窓口でお金を払う必要はありません。

2. 「慰謝料」が受け取れます

これが労災との最大の違いです。 労災保険は「治療費」と「休業補償」は出ますが、精神的苦痛に対する「慰謝料」は支給されません。 一方、自賠責保険を使えば、治療費や休業損害に加え、通院日数や期間に応じた「慰謝料（1日あたり4,300円〜）」が支払われます。被害者としての権利をしっかり行使できます。

3. 労災保険を使う最大のメリットは「特別支給金」

自賠責の手続きと合わせて労災保険を使って休業補償を申請すると、休業給付（給料の約60%）に加え、「特別支給金（約20%）」が上乗せで支給されます。 ここが重要です。自賠責保険のみを使うと給料の100%が補償されますが、労災を併用すれば、この「20%の特別支給金」は相手からの賠償金から差し引かれることなく、純粋なプラス分として受け取れます。 つまり、労災を使った方がトータルで受け取れる金額が増えるのです。

整形外科・弁護士との強力な連携

複雑な手続きをスムーズに進めるには、専門家のサポートが不可欠です。

・整形外科（医療機関）との連携 労災申請には医師の診断が必要です。当院は提携整形外科へスムーズに紹介し、労災用の診断書作成などを依頼します。

・交通事故専門の弁護士との連携 「会社が労災申請を認めてくれない（労災隠し）」「相手との過失割合でもめている」といった場合、提携弁護士が介入してサポートします。

事務的な手続きの不安が解消されたら、あとは仕事復帰に向けて身体を治すことに集中してください。当院では、業務中の事故特有の事情（早期復帰のプレッシャーなど）を考慮し、以下の3つのステップで施術を行います。

1. 整形外科的な徒手検査とAI分析で「復帰の目安」を特定

仕事の内容によって、必要な回復レベルは異なります。

・徒手筋力テスト（MMT）と可動域検査（ROM）：重い荷物が持てるか、長時間の運転に耐えられるかなど、業務に必要な動作が可能かを医学的にチェックします。

・AI検査による可視化：最新の機器を用いて、自律神経の乱れ、筋肉の緊張度を数値化します。

「いつ頃から通常業務に戻れそうか」という目安を客観的なデータに基づいてお伝えし、職場との調整をスムーズにします。

2. 深部の痛みを即効ブロック「ハイボルト療法」

「仕事を休みたくない」「穴を空けられない」という方には、即効性の高い「ハイボルト」を使用します。

業務中の負荷や衝撃で傷ついた深層筋肉や神経に対し、高電圧の電気刺激を与えます。短期間で痛みを強力に抑えることで、働きながら治す方や、早期復帰を目指す方をバックアップします。

3. 自律神経ケア「3D立体動態波」と「水素吸入」

社用車での事故は、上司への報告や同僚への気遣いなど、精神的なストレスが非常に大きくなります。

・3D立体動態波 体内で複雑な電気のうねりを作り出し、筋肉をほぐすと同時に、高ぶった神経を鎮静化させます。焦る気持ちを落ち着かせ、リラックスできる時間を提供します。

・水素吸入 ストレスで発生した「活性酸素」を除去し、脳や身体の疲労を回復させます。ベストなコンディションで職場に戻れるよう、身体の内側から整えます。

勤務中の交通事故では、「労災保険」と「自賠責保険」を賢く組み合わせることで、手厚い補償を受けながら治療に専念できます。 会社任せにするのではなく、ご自身の権利を守るために最適な選択をしましょう。

武蔵新城のよこお整骨院なら、治療はもちろん、労災申請書類（様式第16号の3など）の書き方アドバイス、整形外科への紹介まで、すべてワンストップでサポートします。

Q. 会社に「労災は使わないで」と言われました。従うべきですか？

A.基本的には従う必要はありません。労災保険を使うことは労働者の権利であり、会社がそれを止めることはできません。

特に交通事故の場合は会社にデメリットが少ないケースが多いので、当院にご相談いただければ、会社への説明の仕方などもアドバイスいたします。

Q. パートやアルバイトでも仕事中の事故なら労災になりますか？

A.はい、なります。正社員だけでなく、パート、アルバイト、日雇いの方でも、業務中の事故であれば労災保険の対象です。治療費は0円ですし、休業補償もしっかり出ますので安心してください。

Q. 労災と自賠責、両方から休業補償を二重にもらえますか？

A.いいえ、同じ項目を二重にはもらえず、支給調整されます。ただし、労災にしか出ない「特別支給金（給料の約20%）」だけは、自賠責からの賠償とは別に受け取れます。トータルの受取額を増やすためには、労災も併用するのが得策です。