1. 休業損害とは？

交通事故の怪我の治療や、通院のために仕事を休んだことによる「収入の減少分」を補償するものです。基本的には自賠責保険から支払われます。

2. 実は幅広い「対象者」

会社員だけではありません。以下の方々も請求可能です。

• 給与所得者（正社員・契約社員） 仕事を休んで給料が引かれた分が補償されます。

• パート・アルバイト 事故前3ヶ月間の給与実績などを基に、日額を算出して補償されます。

• 家事従事者（専業主婦・主夫） ここが最も重要です。「家事も労働」とみなされ、自賠責基準では1日あたり6,100円（※状況により増額あり）が支払われます。「実際の収入がないから出ない」というのは誤解です。

3. 仕事中・通勤中の事故なら「労災保険」も検討を

もし事故が業務中や通勤中に起きたものであれば、「労災保険」を使うことも可能です。 労災の休業補償（休業給付）を使う最大のメリットは、給料の約20%にあたる「特別支給金」が上乗せされることです。 この20%分は、相手からの賠償金から差し引かれることがない「純粋なプラス分（ボーナス）」となります。自賠責保険だけで済ませるよりも手厚い補償が受けられる可能性があるため、選択肢として知っておくことが大切です。

整形外科・弁護士との強力な連携

スムーズに休業損害を受け取るためには、証明書類と根拠が必要です。

・整形外科（医療機関）との連携 休業が必要な期間を証明するには、医師の診断がベースとなります。当院は提携整形外科と連携し、「この期間は安静が必要」「通院が必要」という医学的な裏付けを確保します。

・交通事故専門の弁護士との連携 「主婦の休業損害を認めてもらえない」「会社が労災申請に協力してくれない」といったトラブル時、提携弁護士が交渉に入ります。弁護士基準で計算し直すことで、補償額が大幅にアップするケースもあります。

お金の心配をクリアにしたら、一日も早い復帰を目指して治療しましょう。当院では、仕事を休んでいる期間を最小限にするための集中治療を行います。

1. 整形外科的な徒手検査とAI分析で「休業の必要性」を証明

「なんとなく休んでいる」と保険会社に思われないよう、休むべき理由を明確にします。

・徒手筋力テスト（MMT）と可動域検査（ROM）：痛みで関節が動かせない、力が入らない状態を医学的にチェックします。

・AI検査による可視化：最新の機器を用いて、自律神経の乱れ、筋肉の緊張度を数値化します。

「首が回らず運転業務ができない」「腰が痛くて立ち仕事が不可能」といった具体的な根拠を示し、治療に専念できる環境を作ります。

2. 深部の痛みを即効ブロック「ハイボルト」

仕事を休んでいる患者様の願いは「一日でも早く復帰したい」ことだと思います。そこで、即効性の高い「ハイボルト」を使用します。

深層筋肉や神経の炎症を強力に抑え、痛みを短期間で取り除きます。ダラダラと長く通うのではなく、短期集中で機能を回復させ、早期の職場復帰をサポートします。

3. 自律神経ケア「3D立体動態波」と「水素吸入」

「会社に迷惑をかけている」という罪悪感やストレスは、自律神経を乱し、かえって回復を遅らせてしまいます。

・3D立体動態波 体内で複雑な電気のうねりを作り出し、筋肉をほぐすと同時に、高ぶった神経を鎮静化させます。リラックス効果で焦る気持ちを落ち着かせます。

・水素吸入 ストレスで発生した「活性酸素」を除去し、脳や身体の疲労を回復させます。心身のコンディションを整え、万全の状態で復帰できるようサポートします。

休業損害は、あなたが治療に専念するために用意された大切な権利です。 特に主婦（主夫）の方や、有給を使った会社員の方、そして労災が使える状況の方は、知らずに請求漏れをしてしまうことが多い項目です。

武蔵新城のよこお整骨院なら、治療による早期回復はもちろん、こうした「目に見えない損害」もしっかりカバーできるよう、知識とネットワークでサポートします。

「私の場合はどうなるの？」と気になったら、まずはご相談ください。私たちが全力で支えます。

Q. 「有給休暇」を使って通院しましたが、休業損害は出ますか？

はい、出ます。「給料が減っていないから請求できない」と思われがちですが、本来自由に使えるはずだった有給を治療のために消費したという「損害」が発生しているため、有給を使った日も休業損害の対象になります。

Q. 労災保険を使うと、自賠責と二重取りできますか？

基本的にはできません（支給調整されます）。ただし、記事でご紹介した「特別支給金（給料の約20%）」の部分だけは調整されず、プラスで受け取ることができます。仕事中・通勤中の事故であれば、労災申請を検討するメリットは大きいです。

Q. 専業主婦ですが、どうやって休業を証明するのですか？

会社員のような「休業損害証明書」はありませんが、代わりに「整骨院への通院日数」や「怪我の状態で家事ができなかった期間」を基に計算します。当院に通院していただくことで、その実績が証明となりますのでご安心ください。