1. 自賠責の「上乗せ」補償（一括対応）

通常、交通事故の治療費や慰謝料が自賠責保険の限度額（120万円）を超えた場合、その不足分は相手方の任意保険会社が支払います。

これを「一括対応」と呼び、窓口での支払いは引き続き0円のまま、完治するまで治療を受けることができます。「120万円を超えたら終わり」ではありませんのでご安心ください。

2. 「自分と家族」を守る人身傷害補償

相手が無保険だったり、ご自身の過失が大きくて相手から十分な補償が得られない場合、ご自身が加入している「人身傷害補償保険」を使います。 過失割合に関係なく、かかった治療費の実費や休業損害がご自身の保険会社から支払われます。 ※多くの契約で「ノーカウント事故」扱いとなり、使っても翌年の保険料が上がらないのが大きなメリットです。

3. 交渉をプロに任せる弁護士特約

相手の保険会社が提示する慰謝料が低い場合や、治療の打ち切りを迫られた場合、「弁護士費用特約」を使えば、自己負担0円で弁護士に交渉を依頼できます。これにより、慰謝料が最も高い「弁護士基準」で計算され、増額される可能性が高まります。

整形外科・弁護士との強力な連携

任意保険をスムーズに適用させるためには、専門家の力が必要です。

・整形外科（医療機関）との連携 任意保険会社は、治療の必要性をシビアに判断します。「医師の診断」と「定期的な通院実績」がなければ、支払いを拒否されることもあります。当院は提携整形外科と連携し、医学的な根拠に基づいた治療環境を整えます。

・交通事故専門の弁護士との連携 「自分の保険の等級への影響を知りたい」「相手が無保険で困っている」といった場合、提携弁護士が介入して最適な解決策を提示します。

「費用は大丈夫」という安心感が得られたら、あとはお身体の回復に全力を注いでください。当院では、保険会社に対して治療の必要性をしっかりと示せるよう、以下の3つのステップで施術を行います。

1. 整形外科的な徒手検査とAI分析で「治療の正当性」を証明

任意保険会社（相手方）は、漫然とした長期治療を嫌います。

・徒手筋力テスト（MMT）と可動域検査（ROM）：関節の動きや痛みの原因を医学的にチェックします。

・AI検査による可視化：最新の機器を用いて、自律神経の乱れ、筋肉の緊張度を数値化します。

「まだここの筋肉が回復していないから治療が必要」という根拠をデータで明確にし、治療期間をしっかりと確保します。

2. 深部の痛みを即効ブロック「ハイボルト」

任意保険での治療においても、早期回復が最大の目標です。

事故の衝撃で傷ついた深層筋肉や神経の炎症には、高電圧の電気刺激「ハイボルト」を使用します。痛み止め薬だけに頼らず、物理療法で根本から痛みを取り除くことで、早期の社会復帰をサポートします。

3. 自律神経ケア「3D立体動態波」と「水素吸入」

保険会社との交渉や、将来への不安は、自律神経を乱し、回復を遅らせます。

・3D立体動態波 体内で複雑な電気のうねりを作り出し、筋肉をほぐすと同時に、高ぶった神経を鎮静化させます。リラックス効果が高く、事故後のイライラや不眠をケアします。

・水素吸入 ストレスで発生した「活性酸素」を除去し、脳や身体の疲労を回復させます。心身ともに落ち着いた状態で、前向きに治療に取り組めるようサポートします。

任意保険は、自賠責保険でカバーしきれない部分を補うための重要なセーフティネットです。 相手の保険だけでなく、ご自身の保険も上手に活用することで、費用の不安なく最良の治療を受けることができます。

武蔵新城のよこお整骨院なら、治療はもちろん、保険証券の確認、整形外科への紹介、弁護士との連携まで、すべてワンストップでサポートします。

「自分の保険で治療できるか知りたい」という方は、保険証券を持ってご来院ください。私たちが一緒に確認します。

Q. 「人身傷害保険」を使うと、来年の保険料（等級）は上がりますか？

多くの保険会社では、人身傷害保険のみの使用であれば「ノーカウント事故」として扱われ、等級は下がらない（保険料は上がらない）設定になっています。

ただし契約内容によるため、まずは証券をお持ちになりご相談ください。

Q. 相手の保険会社から「整骨院ではなく病院に行ってください」と言われました。

保険担当者の意見も一つですが、最終的にどこに通院するかを決める権利は患者様にあります。当院は整形外科と提携しており、併用して通院するメリット（待ち時間が少ない、手厚いリハビリができる等）をしっかり説明すれば認められます。対応に困ったらまず当院へご相談ください。

Q. 私は車に乗っていなくて、歩行中の事故でした。それでも自分の任意保険は使えますか？

はい、使えるケースが多いです。自動車保険の「弁護士費用特約」や「人身傷害補償」は、契約している車に乗っている時だけでなく、歩行中や自転車に乗っている時の自動車事故も補償範囲に含まれていることが一般的です。ご自身だけでなくご家族の保険も使える場合がありますので、証券を確認してみてください。