交通事故の休業損害とは何かを詳しく解説、川崎市中原区よこお整骨院が補償請求手続きまで完全サポート

働いていない主婦にも補償されるって本当？

交通事故に遭ってしまった時、「治療費」や「慰謝料」は多くの方が知っている補償制度です。
しかし、意外と知られていないのが【休業損害】という補償です。

「仕事を休んだら収入が減ってしまうけど補償はあるの？」
「専業主婦にも休業損害が出るって本当？」
そんな疑問をお持ちの方に向けて、この記事では休業損害の基礎知識から、主婦でも認められるケース、請求時の注意点までわかりやすく解説します。

交通事故によりけがをして、仕事を休まざるを得なかった場合、「その期間に得られたはずの収入」を補償するのが「休業損害」です。

この補償は、加害者側の自賠責保険または任意保険から支払われます。

 ・会社員・アルバイト・パート
事故によって仕事を休み、収入が減少した場合、その減額分が休業損害の対象となります。月給制・日給制・時給制を問わず、給与明細や出勤簿によって証明可能な収入がベースになります。

​・自営業（フリーランス含む）
営業損失や売上減少の証明ができれば、休業損害の対象になります。確定申告書（収支内訳書）や帳簿、予約キャンセルの記録などが重要です。

・主婦（専業・兼業）
実際に賃金を得ていない専業主婦でも、家事労働の対価として休業損害の請求が可能です。

現在の自賠責基準では、1日あたり6,100円（2025年時点）が適用されます。

休業損害は「実際に給与が支払われなかったかどうか」ではなく、「休業によって得られるはずだった利益」がポイントです。​

また、休業損害の金額は、基本的に以下の計算式で算出されます。

休業損害額 = 1日あたりの基礎収入 × 休業日数

例：月収30万円の会社員が10日間休んだ場合
日額：30万円 ÷ 30日 ＝ 10,000円
10日分の休業損害：10,000円 × 10日＝100,000円

※基礎収入は、証明書類（休業証明書や給与明細など）に基づいて算出されます。

実は、専業主婦やパート主婦にも休業損害は認められます。
その理由は、家事も立派な「労働」と見なされているからです。

例えば、交通事故により家事（料理・掃除・洗濯・育児）ができない状態が続いた場合、それは「労働能力を奪われた損害」として休業損害の対象になります。

専業主婦の休業損害は、自賠責保険で1日あたり6,100円（2025年現在）が基準となっています。
これは国の統計（賃金センサス）に基づいて設定された金額であり、正社員でなくても家事労働を担っていれば適用されます。

例：主婦が2ヶ月間（60日）家事ができなかった場合

6,100円 × 60日 ＝ 366,000円の休業損害

また、就労中の主婦やパート主婦の場合は、実際の給与に基づいた金額で計算されるケースもあります。

休業損害を適正に受け取るには、以下のような証明書類の提出が必要です。 

会社員・パート・アルバイトの場合
・休業証明書（勤務先発行）
・給与明細（事故前の3ヶ月分）
・所得証明書（源泉徴収票など）

自営業・フリーランスの場合
・確定申告書類
・収入帳簿や業務日報
・事故による営業損失の説明書類など

専業主婦の場合
・診断書（家事が困難であることの記載）
・主婦であることの説明書（扶養証明など）

よこお整骨院では、こうした書類準備についてもサポート可能です。保険会社への連絡方法もアドバイスいたします。

交通事故によるケガは、仕事だけでなく日常生活にも大きな支障を与えます。
そして、その支障に対する補償として「休業損害」や「主婦休業損害」は認められています。

「専業主婦だから関係ない」「申請が面倒だから…」とあきらめてしまう方もいますが、それは非常にもったいないことです。
本来受け取れるはずの補償を逃さないためにも、まずは当院へご相談ください。

よこお整骨院では、施術とともに安心できる補償手続きのご案内までトータルでサポートしています。

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